「それ、違反です!」と告発される前に!講師を雇いたいと思ったら、知っておくべき法律知識

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前田の教室・あんぷらぐどは来年2018年4月で13年目を迎えます。

で、前田は自分ではほぼ教えてなく、専門家の講師に来てもらっているのですが、

そのうちのお一人とは開校以来のお付き合い、12年になります。

実は前田の歌のお師匠様なのです。

ほかの講師も11年とか7,8年とか、長く来ていただいています。

いやあ、ホントに感謝ですね!

「業務委託」とは法律用語ではない

さて、その諸先生方とどういう契約を交わしているのかというと―

いえ、実は口約束というか、書面では交わしておりません。
前田と講師陣の信頼関係で成り立っています。

で、以前に、
もし今いる講師からの紹介ではなく、全く関係ないところで講師に来ていただくとしたら、
どうなるのか?

と疑問をもって、他教室で講師を募集しているところをネットで探し覗いてみたら・・・

「ピアノ講師募集(個人業務委託)」

みたいに書いてあったので、
「ああ、個人業務委託というのか」と思い、採用に関する本を数冊読んだのですが、、、

なんと法律では「(個人)業務委託」という項はないとのこと!

つまり法律用語ではないのです。

法律では業務委託は

委任契約 もしくは 請負契約

になるようです。

で、調べていくと「業務委託契約」とは、法律でいえば「請負」や「委任」、
あるいは、その両者を組み合わせたものとして利用されている

というのが実情のようですね。

委任契約……業務遂行を行うという「行動自体について契約」する
請負契約……業務遂行の結果として、「何かを完成させることについて契約」する

むむ、「教室の先生」など、その最たるものではないかしらん??と思いました。

例えば、どこかの教室さんに先生として伺っているピアノの先生なら、生徒さんに対して

「ピアノが弾けるようになることを請け負う」

契約相手に対して「ピアノレッスンを行うことを委任される」

「ピアノレッスンを遂行するという行動自体を契約する」ということになるでしょうか??

※法律上の解釈は専門家にお任せですので、ひとつの解釈(?)としてお読みくださいね。

で、こういった形の業務委託は、その教室・会社などに雇用されるのではなく、
あくまで対等の立場で仕事の依頼を受ける働き方です。

分かりやすく言うと税理士さんなら、税務の仕事で確定申告などの業務の遂行・完成を請け負う、ということになります。

そして会社に雇用される労働者ではなく独立した事業主なので、
雇用関係がない=労基法の適用がない・社会保険の加入もない。
税金の申告も自分でしなくてはいけません。

ほかにもいろいろムズカシ法律上の枠組みがあるのですが、
もしあなたが講師を雇いいれたいと思った時の参考にしてくださいね!

初回40分無料個別相談はこちらから
https://www.reservestock.jp/page/reserve_form_week/19028

 

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